株式会社 静電通
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利用約款


第1条 (目的)


株式会社 静電通 (以下「甲」といいます)は、甲が提供する「各種Webシス テムサービス」(以下「本サービス」といいます) をご利用いただくにあたり、 本サービスの利用契約者(以下「乙」といいます)との間に「Webシステムサー ビスの利用約款」(以下「本利用約欺」といいます)を定めます。


第2条 (通知方法)


本利用約款に係わる事項について、甲から乙に対する通知の方法は、甲ホー ムページ上への掲示、文書、Eメール、その他甲が指定する方法によるものと します。


第3条 (本サービス利用契約の成立)


本サービスを利用しようとする者は甲が指定した方法により、各種Webシ ステムサービス利用契約の申し込みと利用料金を支払い、甲がその入金を確 認しユーザID、パスワードを発行したことをもって本サービス利用契約は 成立します。本サービス利用契約成立後は、乙には本利用約款が適用される ものとします。 但し、以下の何れかに該当する場合には、本サービスの利用契約は致しかね ます。


1) 利用目的が、公序良俗に反する等、当社がサービスの提供上、支障がある ものと判断した場合。

2) 風俗・アダルト関係、マルチ商法、マルチまがい、MLM、悪徳商法、霊感 商法、鼠講、出会い系サイト、脱法ドラッグ取り扱いサイト等の場合。

3) 特定の宗教を布教・宣伝する内容の場合。

4) 選挙の事前活動、選挙活動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵 触する場合。

5) 法令の遵守に該当する恐れがある場合。

6) その他、当社が不適当と判断した場合。


第4条 (約款の変更)


甲は本用約款を乙の承諾なく変更する事ができます。乙はこれに承諾するも のとします。 本利用約款の変更が第2条(通知の方法)に定める方法に従って乙に通知され た場合、以後乙には変更後の約款が適用されます。


第5条 (料金)


乙は、利用料金を甲が別途見積書で定める方法で支払うものとします。また、 金融機関に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。

領収書は、金融機関より振込みの際の振込受領書・お振込明細・ご利用明細 をもって領収書の発行にかえるものとします。

甲は、乙が甲に支払った料金についていかなる理由にも返還しないものとし ます。

乙が、甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他乙の責めに帰 すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないもの とします。


第6条 (契約の継続)


契約終了日までに乙が利用料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で契 約更新手続きの完了とします。

契約終了日までに契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、 乙に利用継続の意思がないものと判断し、契約終了することとします。 また、甲は入金期日以後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲 は一切その責任を負わないものとします。


第7条 (料金改定)


甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意 することとします。 また 、改訂後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。


第8条 (本サービスの停止)


甲は、乙が次の各号の何れかに該当する場合には、期間を定めて本サービス を停止する事があります。なお、各号における甲の判断理由・内容などにつ いては、乙に開示しない場合があります。


1. 料金等を支払い期日を経過しても支払わないとき、もしくはそのおそれが あるとき。

2. 申し込みに当たって虚偽の事項を記載した事が判明したとき、もしくはそ のおそれがあるとき。

3. 契約者が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から契約者に対し て抗議があったとき、もしくはそのおそれがあるとき。

4. 本利用約款の規定に違反すると甲が判断した時。

5. 前各号に掲げる事項の他、乙の責めに帰すべき事由で、甲の業務の遂行ま たは甲側サーバを含む甲側の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす おそれがあるとき。

6. 乙が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがある とき。

7. 乙が、民事再生手続き、破産、会社更生等の申し立てをし、または、第三 者により申し立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

8. 乙が日本および他各国で定められた法令に反する行為を行ったとき、過去 に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれ があるとき。

9. その他甲が乙に対して本サービスを提供する事が不相当と判断したとき。


第9条 (本サービスの中止)


1. 甲は、次の各号の何れかに該当する場合、本サービスを中止することがあ ります。


1) 甲側サーバを含む甲の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないと き。

2) 甲側サーバを含む甲の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。

3) 電気通信事業者または甲の指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止 することにより本サービスの提供を行う事が困難になったとき。

4) 法令又は公的機関よる規制、停止命令などが適用されたため本サービスの 提供が制限されたとき。

5) その他甲が本サービスを遂行する上で必要と判断したとき。


2. 当社は前項1)および5)の規定により本サービスを中止しようとするときは、 そ14日前までにその旨を乙に、甲の定める方法で通知します。但し、甲 の判断により緊急やむを得ない場合この限りではありません。また、前項 2)ないし4)の規定により本サービスが中止される場合には、事前の通知は ありません。


第10条 (本サービスの制限・中止)


1. 甲は、天災、事変、その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻 輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、 公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱 うため、本サービスの提供を制限し、または中止する措置をとる事があり ます。

2. 乙は、甲側サーバを含む甲の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をし てはならないものとします。このような行為があったときには、甲は乙の 利用を制限または中止することがあり、更に、甲に損害が発生した場合に は、乙に対して損害賠償請求をすることがあります。


第11条 (サービス品目の廃止)


甲は、甲の判断により「Webシステム」の特定のサービス品目を廃止すること があります。この場合、甲は契約者に対し、廃止の14日前までにその旨を通知 します。


第12条 (契約者の禁止行為)


乙は本サービスの利用にあたって、以下の行為をしないものとします。


1. わいせつ、賭博、暴力、残虐、に関する情報の発信、送信仲介、受信等、 公序良俗に反する行為、もしくは、そのおそれのある行為。

2. 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、もしくはそのおそれのある 行為。

3. 他人の名誉、信用を毀損し、あるいは誹謗中傷する行為、もしくはそのお それがある行為。

5. 他人の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、もしくはそのおそれ がある行為。

6. 性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような行為、もしくはその おそれがある行為。

7. 有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽または詐欺的情報、法令(公職 選挙法等)に違反する情報を発信、送受信仲介、受信する行為、もしくは そのおそれのある行為。

8. 不正アクセス禁止法に違反する行為。

9. 犯罪行為、犯罪行為を導くような行為、もしくはそのおそれのある行為。

10. その他、法令に違反する行為、もしくはそのおそれのある行為。

11. 本サービスの運営を妨げ、もしくは当社の業務営業を妨げ、また、妨げる おそれのある行為。

12. その他、甲が不適切と判断する行為。


第13条 (再販行為の禁止)


本サービスは、甲がシステムの著作権者及び所有権者である本システムの作成管 理者との間で販売元契約を締結し販売・及び貸与を行っているサービスであり、乙は 第三者に対し有償、無償に関らず、本サービスの再販と思われる行為を一切できない ものとします。但し、販売元契約者である甲と販売代理契約または事業者契約を締結 された者はその限りではなく各契約に基づものとします。


第14条 (遵守事項)


乙は、本サービスの利用に当たって以下の点を遵守するものとします。 乙の顧客(以下「顧客」といいます)からメールアドレスや氏名などの個人情報 (以下「個人情報」といいます)を収集する際は、甲の指定する方法により顧客 に対して個人情報を収集する目的を明示し、目的以外に使用しない旨説明を行 うものとします。


第15条 (ID及びパスワードとデータの管理)


1. 甲が発行したID及びパスワードの第三者への貸し出しを禁止とします。

2. 甲が発行したID及びパスワードの管理は乙が一切の責任を負うものとし、甲 は、第三者のアカウント及びパスワードの不正使用等により乙に生じたすべての 損害についての責任を負わないものとします。乙がID及びパスワードの紛失によ り、システムにログイン出来ない場合等のID及びパスワード再設定には、甲は再 設定料金を請求するものとします。

3.データの管理は乙が一切の責任を持つものとし、甲は第8条乃至第11条に該 当する場合並び、サーバ及びシステムの障害などによる本サービスに関する データの喪失等について、何らの保障責任を負わないものとします。


第16条 (情報など)


甲は乙が本サービスを利用する事により得た情報など(コンピュータプログラ ムを含む)について何らの保障責任も負わないものとします。また、これらの 情報などに起因して生じた一切の損害などに対しても、何らの責任を負わない ものとします。


第17条 (訴訟)


乙は、本サービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与 えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または 訴訟が提起された場合、乙自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処 理するものとし、甲が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め甲 の出捐一切を保障するものとします。


第18条 (使用環境)


甲は、本サービスの提供に際し、電気通信事業者または当社指定管理会社が提 供する電気通信サービス、インターネットサービスプロバイダー(ISP事業者)が 提供するインターネット接続サービス及び乙が保有するパソコン機器または携 帯電話端末及びインターネット接続環境などにおいて生じる問題及び損害につ いては、何らの保障責任も負わないものとします。


第19条(契約の解約)


本サービスは原則1年間単位でのご契約と、6ヵ月単位でのご契約となります。 月末を締め日とし契約開始日が一ヶ月に満たない場合は日数割り分を加算して の契約となります。乙が解約を希望するときは、上記契約期間が経過している ことを確認し、解約の意思表示をした日が属する月の当月末日をもって本サー ビス利用契約を解約することができます。但し、当該意思表示をした月の当月 末日までに当社へ別途通知が到達する事を条件とし、当月末日までに到達しな い場合は解約日も一ヶ月遅れるものとします。

※契約期間中の解約による、料金返還は行いません。


第20条 (甲が行う利用契約の解除)


甲は、乙が、第8条の何れかに該当する場合、第12条に違反した場合、第1 3条に違反した場合、申込の際甲にて虚偽の事実を申告していたことが発覚した 場合、直ちに、本サービス利用契約を解除することができます。


第21条(仕様許諾)


甲は本利用約款に基づき甲が提供する本サービスのシステム (以下「本システ ム」といいます)の譲渡不能の非独占的な仕様を第21条乃至第24条に従い許 諾(以下「本仕様許諾」という)するものとします。 本仕様許諾においては、乙の本サービスを利用する目的に対してのみ本システ ムを使用することを許諾します。


第22条 (本仕様許諾における権利と制限)


1. 乙は、本システムもしくはドキュメントを複製、修正、翻案、頒布、貸与、 リースおよび担保設定することはできません。また、その他これらに関する権 利を譲渡することはできません。

2.乙は、本システムをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アンセン ブル、または本システムの派生製品等を作成することはできません。

3.本システムは一つの製品として承諾されており、契約者はその構成部分を分 離して使用することはできません。


第23条 (本使用許諾の解除)


本サービス利用契約が解約もしくは解除された場合、本使用許諾は即時解除と なり、本使用許諾に基づくライセンスは自動的に消滅します。その場合、乙は、 本システム、構成部分、ドキュメントを破棄しなければならないものとします。


第24条 (責任の制限)


1.甲の責めに帰すべき事由によらず本システムの使用ができなかったときは、 甲は、一切その責めを負わないものとします。

2.甲は、本システムに含まれた機能が乙の要求を満足させるものであること、 本システムが正常に作動すること、もしくは本システムの瑕疵が修正される こと、の何れも保障致しかねます。また、甲は、本システムに関する第三者 のいかなるクレームに対しても責任を負いかねます。


第25条 (本サービスの各コンテンツに関する著作権など)


1.本サービスの各コンテンツ、本システム及びドキュメント等の文書およびそ の他の著作物の所有権および著作権・商標権その他の知的財産権は作成者に帰属 します。

2.前項の著作物は、著作権法及び著作権に関する条約によって保護されており、 乙は、本システムの使用、改変、複製、頒布、その他の行為により著作権法その 他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、その責めを負う ものとし、かかる違反もしくは侵害により甲並び作成者が損害を被り、もしくは 被るおそれがあるときは、甲並び作成者を防御、免責、補償するものとします。


第26条 (秘密保持)


甲は本サービスに関連して知り得た相手方の業務上の秘密(通信の秘密を含みま す)及び個人情報を、法令に基づく場合を除き第三者に漏らしません。但し、相 手方承諾を得た場合にはこの限りではありません。


第27条 (権利義務譲渡の禁止)


乙は、本利用約款上の権利および義務を第三者に譲渡、貸与、担保に付与するこ とはできません。


第28条 (損害賠償)


乙が本利用約款に違反して甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して、甲が被った 損害の賠償を請求できるものとします。


第29条 (免責)


甲は、本サービスの利用に際して乙に発生した損害について、一切の責任を負わ ないものとします。甲は、本サービスの利用に際して乙が第三者に対して与えた 損害について、一切の責任を負わないものとします。この場合、乙は、第三者に 対して与えた損害について、乙自らの責任と費用をもって解決し、甲に損害を与 えることがないものとします。


第30条 (準拠法)


本利用約款に関する準拠法はすべて日本国法が適用されるものとします。


第31条 (専属的合意管轄裁判所)


甲と乙の間で訴訟の必要が生じた場合は、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所 または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。


(附則)本規約は、2008年11月1日より実施します。

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